鈴木雅晴税理士事務所 スズキタックス

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相続税申告における不動産評価の重要性

2015年1月6日

「私が住んでいる自宅の土地はいくらなの?」

「少し離れたところにアパートがあるけど、評価額はいくら?」

「貸している土地があるんだけど、安くなるの?」

納税者の方からこの様なご質問を多々お受けします。
相続税額は土地の評価に大きく左右されますので、平成27年税制改正による相続税の増税で相続税申告における不動産評価の重要性が一層増したように感じられます。

前回広大地評価の実例についてお話しましたが、都内に限れば広大地評価の適用対象となる不動産をお持ちの方は、地方に比べると多いとは言えません。
それは、500㎡以上の土地面積をお持ちの方が相対的に少ないことと、持っていたとしてもマンション適地と判定され、広大地評価を否定されてしまうケースが多いからです。

土地評価には知識と経験が必要です。
広大地評価の判断も、それに精通した専門家にとってはさほど難しくはありませんが、それ以外にも不動産評価に影響する法的な制限というものは非常に多いものです。
容積率にまたがりがないか?
都市計画道路にかかっていないか?
セットバックを必要とするのではないか?
謄本上の地積より実際の地積が異なっているのではないか?
等、細かいですが基礎的な要素をしっかり調査・把握・分析・検討することで初めて適正な不動産評価を可能にし、適正な税額を計算することが可能となります。

不動産の評価如何で納税額に数百万~数千万、中には億を超えて余計な税金を納めてしまう納税者の方も現実にいらっしゃいます。

相続税は生前対策によって簡単に節税することができる税金です。
何も対策をしない場合に比べれば、半分以下にすることは難しいことではありません。
検討中の方は現状の把握から始めましょう。
すでに相続税を納めてしまった人も、5年間は相続税の還付手続きができるので、あきらめずに今一度、不動産評価の確認をしましょう。

 

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