鈴木雅晴税理士事務所 スズキタックス

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相続税に強い税理士の選び方

2015年4月21日

国税庁のホームページでは、ある年度の被相続人数(死亡者数)や相続税の課税対象となった被相続人数等を閲覧できますが、例年お亡くなりになっている人の数は約125万人前後、そして、課税対象とされる被相続人数は約52,000人前後(特例等により納税額ゼロ円となる人は除く)で推移しています。

 

これによれば、課税割合は約4.2%、100件の相続のうち4件は相続税を納めていたということになりますが、平成27年度の税制改正より相続税の大増税が実施され、4.2%だった課税割合が1.5倍程度(約78,000人)になると懸念されています。単純に1.5倍をすると6.3%ですが、これは全国平均で、相対的に土地の単価が高い首都圏では10%~20%を超える数字が予測されており、今まで金持ちの税金とされていた相続税が庶民にも課税される時代となりました。

 

一方で、日本税理士会連合会発表の登録者届出数(平成27年1月末日現在)によると、全国には74,926人の税理士がいます。相続税の件数が52,000件ですから、税制改正前は税理士1人当たり年間に1件も相続税業務を担当していないことがわかります。税制改正後は、相続税の件数が税理士登録者数を若干上回ると予測されていますが、税理士の数と相続税の件数が一致していれば良いというものではありません。医者に専門分野があるように、所得税、消費税、法人税などの数ある税金の種類に応じて税理士にもそれぞれ得意とする分野があります。そもそも相続税などの資産税分野に特化している事務所自体は非常に少ないのが現状です。

 

しかし、『あの税理士は昔、税務署に勤めていたと言っていたから大丈夫でしょ。』『昔からの付き合いだし、あまり相続に詳しくなさそうだけど悪いから。』といった理由で税理士を選んで依頼をしているということがありますが、このような方のセカンドオピニオンをするとかなりの確率で数十万円から数百万円という税金が戻ってきます。

 

財産の金額で一番大きいのが不動産です。普通の会計事務所で勤務し、会計経理の仕事をしていても不動産の知識はつかないのです。もちろん、非の打ちどころのない素晴らしい提案や申告書を作成している人もいらっしゃいますが、税理士の中でもそのような人は希少で、その人を見分けるのは至難の業です。付き合いのある税理士に相続関係の相談をして少しでも違和感を感じたら遠慮せずに相続だけは別の専門税理士に任せること。知り合いの税理士がいない場合は、少なくとも相続専門を謳う事務所の中で選択することを最低条件にしておけば失敗は少ないと思います。しかし、増税をきっかけとしてビジネスライクに相続分野に参入してきている事務所も多いことから、セカンドオピニオンも遠慮しないで相談しましょう。

 

いくつか事務所を比較したい人は、一つの質問でわかります。自分の土地の図面や地図などを持っていき、「できるだけ税金を安くしたいのですが、こちらの事務所ではこの土地をどのように評価方法して頂けますか?」と聞いてみることです。その場でスラスラ答えられれば税金計算は問題ないと思います。あとは費用と話しやすさといった相性で選択すればいいでしょう。ある程度説明があってからの「他は調べてみないとわかりません」は本当の話なので大丈夫ですが、最初から「調べてみないとわかりません」は「知識がないのですぐに答えられません」に近いものがあると思った方が良いかもしれませんよ!?

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